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●個々の事業場・工場では年間エネルギー使用量（原油換算値）が1,500kℓ に満たなくとも、
企業全体（本社・工場・支店・営業所など）で1,500kℓ 以上であれば、「特定事業者」に指定され、
エネルギー管理を義務付けられます。
●これまで重点的に省エネを進めてきた営業部門とあわせ、民生部門も対象となります。

●「特定事業者」および「特定連鎖化事業者」は、エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者をそれぞれ1名選任し、企業全体のエネルギー管理体制を推進することが義務つけられます。
●企業全体のエネルギー使用量を把握し、1,500kℓ 以上であればエネルギー使用状況届出書を
2010年度に管轄の経済産業局に届け出が必要です。